岡原文彰/宇和島市長選挙の経歴や家族は?年収や選挙結果も!

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任期満了伴う8月22日告示、29日投開票の宇和島市長選挙は、再選を目指す現職岡原文彰氏の立候補のみの無投票当選となる可能性が高まっています。

宇和島市選出の有力政治家には、世襲の傾向が見られます。とある家系が政治的エリートととして固定しつつあり、例えば中川千代冶元市長と中川鹿太郎県議は親子であり、中畑義生元県議と中畑保一(県議・議長に再登板)、山本友一元市長(県議・衆院議員・死去)と山本公一衆院議員(県議・環境大臣等歴任)も同様です。

宇和島市長選は、無投票で当選が決まったことが、過去に1度しかありません。さらに現職市長に対する対立候補が共産党公認または推薦の候補者の1名だけだったという実質的信任投票もありません。

宇和島市は、民主党が政権交代を果たした年の市議選挙においても、自民党公認候補は急増。自民党王国・宇和島を知らしめしました。

そのような宇和島で、民主党公認を選挙に立候補したことがある岡原文彰氏です。

民主党自体が今は消滅していますので何とも言えませんが、無所属として立候補し宇和島市長となりました。

今回も、無所属での立候補です。リベラル派であることは言えるでしょう。このことから、かなりの手腕と魅力が備わっている人物であると推察します。

ここでは岡原文彰氏の

・経歴
・学歴
・ご家族
・年収
・実績や評判
・公約
・その他

についてお伝えいたします。

今回の選挙は、2期目の続投について、市民に信任を問う選挙のはずです。無投票当選は、避けたいところです。

以下、無投票当選についての考察をまとめています。全国的に深刻な問題とされている無投票当選は、今回もかなりの割合であると考えられます。

人気が高い岡原文彰氏であったとて、無投票当選を避けられるならば避けるべきであるとする理由となります。長くなりますので、ご興味がなければ飛ばしてお読みください。

無投票当選
年々、無投票当選の割合が増加しています。
前回の選挙において、県議選については 321選挙区で501人(前回263選挙区410人)、指定市議選では2選挙区において17人(前回0人)、市議選については15選挙区で 246人(前回11選挙区116人)、町村議選では89選挙区で930人(前回84選挙区 893人)、町村長選は53人(前回58人)、そして市長選については27人(前回15人)の無投票当選人が出ています。
これらのうち最も無投票当選比率が高かったのは町村長の選挙です。122人の改選人員のうち 53人無投票当選となっているのですから、実に 43.4%ということになります。
前回47.9%、58人から見れば若干下回っているように見えますが、全体像を捉えると、明らかに無投票当選は増えています。
これは日本国民の政治への無関心が生んだものともいえましょうが、民主主義とは何たるかの認識不足が大きなものと考えられます。

無投票当選は、公職選挙法の規定にあるものです。
立候補者が定数を超えない場合には投票を行わず、立候補者をそのまま当選人にするというのは、一見大変合理的な規定に見えます。
他に立候補者がいなかったのだから、有権者に候補者が信任されたのだという暗黙の了承の上に成り立っていると考えることもできます。
しかしもう一方、立候補者の「この役務につきたい」という立候補者の意思だけで当選したということにもなります。

公職選挙法において無投票当選が規定されたのは1925(大正14)年5月であり、その規定をそのまま今日に踏襲しています。
大正14年は、普通選挙法が加藤高明内閣によって制定された年です。
普通選挙法とは満25才以上男子による普通選挙を規定する法律(大正14年5月5日法律第47号)の通称です。
それまでは被選挙者の年齢を30年以上、貧困のため公私救恤(こうしきゅうじゅつ)を受ける者や住居不定の者には選挙・被選挙権を与えないといった内容が盛り込まれていました。
納税額によって選挙権のあるなしが決まる、いわゆる制限選挙から、納税要件が撤廃されたのは、画期的でした。

1917年にロシア帝国で起きた2度の革命、通称ロシア革命の影響を恐れて提出された治安維持法案の成立に対する見返り、要するに飴と鞭ではなかったかとも言われています。
さておき、この時の公職選挙法の規定にあったものが、民主主義が確立した現在にそのまま踏襲されることの違和感や不具合は顧みなければなりません。
無投票当選は暗黙の信任ではなく、不信任の意見を排除している結果に他ならないのです。
無投票ではなく、信任・不信任を表明する機会を与える場とする必要性が問われ、また求められています。

現在選挙公報に関する条例の中にある選挙公報の発行を中止する場合において、第 6 条 公職選挙法第 100 条第 4 項(無投票当選)の規定は、投票を行うことを必要としなくな
つたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行を中止することができるとしています。
要するに、無投票当選の場合には、選挙公報の配付すらないのです。

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市長
選挙立候補者研究所